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日本消火器工業会からのお知らせ

近年、日本における自動車火災は増加の一途をたどっています。

ところが消火器を取り付けているのは全自動車数約７，２００万台のうちわずか約３％で、

法的に搭載を義務付けられている約２００万台のみにとどまっています。

ヨーロッパなどでは標準装備が進んでいるだけに、日本での普及の遅れが

目立っています。

日本消火器工業会ではこれらの状況を踏まえて、自動車用消火器の装備を呼びかける

運動を全国的にスタートしました。

車は、”燃料やオイル類及びプラスチックなど燃えやすい物が内部にある”という認識を

運転者一人一人に強く働きかけ、『安全で快適なクルマ社会』の実現に

取り組んでまいります。

被害を最小限に抑えるには、とにかく初期消火が決め手。

どんな火災でも最初は小さな火であり、消火器があれば消すことが出来ます。

しかし残念ながら現在のところ，発煙筒や三角表識板など、事故発生を

周囲に知らせて二次災害を防ぐための保安用具だけしか取り付けていない・・・

という車が大半を占めています。

過去１０年間のデータを見ると、自動車火災件数は年々増加を続けています。

しかも平成１２年に発生した車両出火件数８，２９６件は、

わが国における全出火件数６２，４１８件の１３．３％にあたるという驚くべき

数値が出ています。

また過去３年のデータからは自動車の年式が古くなるほど火災発生件数が

多くなるという結果も出ています。

このような事実はもはや黙認できない段階にきており、対策が急務であることは

言うまでもありません。

シートベルト・エアーバッグ・チャイルドシートなどの取り付けや、

運転中の携帯電話の使用禁止など・・・

車に対する安全対策が進むなかで、なぜ消火器の普及だけが立ち遅れているのでしょう。

世界の状況を見てみると、特に欧州ではかなり進んでおり、

メルセデスベンツやＢＭＷ、ジャガーなど消火器が標準装備されている

欧州車は数多くあります。

安全性に対する意識の高まりとともに、各国で自動車火災防止への

取り組みが既に始まっており、そのような世界の動きに日本も

立ち遅れないようにしたいものです。

イギリスはでは早くも１９５０年代半ば、レーシングカーに消火器が搭載された

ことをきっかけに、自動車用消火器の製造・普及が始まりました。

バス、キャンピングカー、ボート用など様々な機種が開発され、

その勢いは家庭用消火器の普及にも拍車を掛けたほどでした。

現在では、年間６０万個の小型消火器が，車両搭載用、ボート用、家庭用として

販売され車では保有台数約２，６００万台のうち約２０％（約５２０万台）

ボートやキャンピングカーにおいてはほぼ１００％の普及率が達成されています。

今後も、自動車へのさらなる搭載拡大を課題とし取り組みが進んでいます。

同じイギリスで、自動車用消火器の使用状況使用頻度などが調査収集された結果

大多数の場合、自分の車の火災ではなく他人の車の火災を消すために

使用されたことがわかりました。

自動車火災も一般火災と同様最初は小さな火から始まるため消火器で

簡単に消すことが出来ます。

将来すべての車が消火器を装備すると仮定すれば、互いに初期消火を行い

助け合うことで被害を最小限に抑え、周囲の車を巻き込む大火災を事前に防ぐ

ことができるということにこの調査結果は、それが決して不可能ではないことを

物語っています。

消火器の寿命

　消火器の『耐用年数』とは　

　製造物責任法（PL法）によって、消火器の製造者はお客様が

　使用される立場にたって安全で使いやすい消火器を提供する事が

　求められています。

　そのため『耐用年数』を明示することで、消火器を安全で正しく使用して

　いただき事故防止に役立つよう設定されたものです。

　『耐用年数』は、なぜ８年

　消火器の製造者として長年にわたる経験と、集積されたデータなどによって

　安全係数を算出、実際に起こった人身事故例の製造経過年数なども

　加味されています。

　また、日本消防設備安全センターによる６万本以上にわたる追跡調査や、

　具体的な不良データなどを加えて設定されました。

『耐用年数』は保証期間を意味するものではありません。

サビや腐食、変形や機能に異常が見つかった場合は、

『耐用年数』以内でも速やかに新しい消火器と取り替えてください。

また設置環境の悪い場所、例えば高温多湿の場所や潮風の当たる所などでは、

『耐用年数』に耐えられないことがありますので、格納庫に設置するなどの保護が必要です。

定期的な点検や維持管理にも十分ご注意ください。

キズ、変形、腐食のある消火器は速やかに廃棄処理を！

< 取扱い上のご注意 >

・廃棄消火器には、必ず『使用禁止』ラベルなどを貼って

　明確に区別できるようにしてください。

・廃棄消火器で、実際の消火や消化訓練は絶対に行わないで下さい。

・廃棄消火器をゴミ捨て場や、屋外に放置しないで下さい。

・廃棄消火器は分解しないで下さい。

・廃棄消火器は速やかに消火器販売店など、専門業者に依頼して

　処理してください。

　なお、分解と廃棄の処理には費用がかかります。

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